三菱UFJリース株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：村田隆一、以下「MUL」)、三菱オートリース株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：藤川純太、以下「MAL」）、株式会社山武（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小野木聖二、以下「山武」）は共同で、電気自動車（以下「EV」）を利用したCO2排出削減クレジット（排出権、以下「クレジット」）の創出を開始いたします。EVによるこのクレジットの創出は、国内で初めての取組みとなります。

1. 事業内容
　MUL、MAL、山武は、経済産業省が運営する「国内クレジット制度」を活用して、「オートリースにおける電気自動車の導入によるプログラム型排出削減事業」を開始いたします。8月2日に開催された「第14回国内クレジット認証委員会」に同事業の排出削減計画を提出し、受理されました。今回開始する事業は、「プログラム型排出削減事業」という新しい仕組みです。
　本事業は、MALが、お客様にリースしているEVの利用によるCO2排出削減量を集計・管理・バンドリング（取りまとめ）を行い、国内クレジット認証委員会の認証を受けてクレジット化いたします。認証に向けては、同制度における支援機関（計画書、実績報告書の作成等の支援実施）として豊富なノウハウを有する山武とMALが連携し、両社が「事業運営・管理者」となります。MULは「共同実施者」として、本事業により創出されたクレジットを買取り、EVによる国内クレジットにご関心の高いお客様に幅広く排出権関連のサービスを提供いたします。

2. 事業スキーム等
　EVは運輸部門のCO2排出削減を促進する上で重要な役割を期待され、高い市場成長率となっていますが、量産車が市販されてから日が浅いため、一企業あたりの導入台数は小規模に留まっています。こうした状況を背景に、MALはお客様の任意参加によって構成されるコミュニティ「MAL-EVコミュニティ（仮称）」（以下「コミュニティ」）を設立し、参加されるお客様の委託を受けたうえでCO2排出削減量の運営・管理を行い、小口の排出削減量でも有効活用できる仕組みを提供いたします。このコミュニティから創出されたクレジットの売却益は、コミュニティ全体として環境貢献事業やＥＶ普及活動等への活用を検討していきます。

【 事業スキーム図 】はこちらをご参照ください。

【 コミュニティに参加されるお客様のメリット 】
(1) EV導入によるCO2排出削減に加えて、一層の環境貢献活動が可能
EVによるCO2排出削減量は1台あたり年間約1t-CO2前後と比較的小規模のため、従来 の枠組みではクレジット化が困難でしたが、コミュニティ全体で相応の削減量を確保すること で、クレジットの創出が可能となります。クレジットの売却益を活用することで、お客様はEV導 入によるCO2排出削減以外にも新たな環境貢献活動に繋げることができます。

(2) 簡易な手続きでCO2排出削減量のクレジット化が可能
本事業ではコミュニティの委託を受けた運営・管理者（MAL・山武）が、コミュニティに代わりCO2排出削減量を年度毎に一括して申請するため、お客様が自社で申請する場合と比較し て、簡易な手続きでクレジット化することが可能です。

3. 意義、目的等
　MULは、総合ファイナンスカンパニーとして、CO2削減に貢献する排出権関連事業など、様々な環境関連サービスを積極的に展開し、企業の地球温暖化防止に向けた取組みをサポートしています。今回の取組みにより、当該モデルでのノウハウや知見を深め、CO2排出削減の対象を省エネ機器や設備等へ発展させていくことも視野に入れ、取組んでまいります。

　MALは、昨今、お客様の環境意識の高まりを受け、EVの導入促進やエコドライブ等、環境に関する取組みに注力し、特にEV管理台数については、国内トップである500台超の実績を誇っています。引続きEVリースのマーケットリーダーとして、本事業を始めとした環境関連ソリューションを積極推進し、お客様満足度を高めていくほか、お客様のEV活用を力強く支援してまいります。

　山武は、地球環境に貢献するというazbilグループ理念に基づき、従来からの"計測と制御"の技術に加え、温室効果ガスの算定にも取組んでいます。今回のプロジェクトでは、EVのCO2排出削減量を算定するという新たな取組みを行いました。今後山武は、お客様の省エネ活動に伴う「あらゆるCO2の削減量を算定する」ことを新たなソリューションとして地球環境に貢献していきます。

【 国内クレジット制度（国内排出削減量認証制度）について 】
詳細は以下ホームページをご参照ください。
http://jcdm.jp/