三菱自動車工業株式会社、三菱商事株式会社、三菱オートリース株式会社および関西電力株式会社の4社は、関西地域における電気自動車の普及拡大を目的に連携・協力する 『関西電気自動車普及推進協議会』 を昨年10月に設立しました。(平成21年9月28日 お知らせ済み)

協議会設立後、電気自動車のユーザーにとって利便性が高く、経済的にも合理性の高い充電インフラのあり方を検証し、企業・自治体等によるインフラ整備に資するための 「実態調査研究」 を実施すべく準備を進めてまいりましたが、このたび、その準備が整い、本年4月より 「実態調査研究」 を開始することとしました。

「実態調査研究」 は、電気自動車導入事業者や充電インフラ設置事業者、また、電気自動車普及促進の趣旨にご賛同いただける企業・自治体を募り 「関西電気自動車普及推進連絡会」 を設置して実施するもので、現時点で30以上の企業・自治体にご参加いただくこととなっており、各参加者が保有する電気自動車や充電インフラ設備を活用して進めていきます。

具体的には、走行や充電設備の利用実態に関するデータを自動的に収集、蓄積する機器を電気自動車に搭載し、そのデータを統計的処理することとあわせてユーザーアンケート調査等を行い、電気自動車の利用実態の検証・分析を実施することで、充電インフラのあり方を検証していきます。

今後、「実態調査研究」 を進めるとともに、電気自動車に関連する情報を共有し、関係企業や自治体等が連携した取組みを推進することで、低炭素社会の実現に貢献する電気自動車の本格的な普及拡大に向け取り組んでまいります。

実態調査研究の概要

期間	平成22年4月 ～ 平成24年3月末目途
目的	電気自動車のユーザーにとって利便性が高く、経済的にも合理性の高い充電インフラのあり方を検証し、実際の企業・自治体等によるインフラ整備に資すること
調査対象	電気自動車：研究協力会員が保有する電気自動車 充電設備：研究協力会員が相互利用に供する急速／普通充電器
調査項目	電気自動車の運行データ*1(走行距離、充電実績、充電率等) 収集、分析 電気自動車ユーザー、インフラ保有事業者・団体へのアンケート *1車両運行情報をサーバーに自動転送する機器を電気自動車に搭載。 研究協力会員には充電インフラマップを配付。各々の本拠地以外の充電設備 (普通／急速充電) も相互利用できるようにし、日常業務で実際に電気自動車を活用したデータを収集。なお、電気自動車普及に取り組む自治体が主体として実施する実証実験等との連携、協力も図っていく。
分析方法	収集した定量的な運行データやアンケート等による定性データに、地域別の道路状況などの特性を加え、合理的なインフラ整備のあり方を分析・検討する。