お客様の車両使用台数の規模等によっては、自動車NOx・PM法や改正省エネ法等の条例・法律でさまざまな計画書や報告書の提出を義務付けられることがあります。三菱オートリースではご契約車両のデータ提供を行い、資料作成のサポートを行っています。
窒素酸化物や粒子状物質による大気汚染が著しい都市部での大気環境の改善を目指すための法律。自動車の排ガス等の抑制のため、対象となる事業者は自動車使用管理計画を作成し、都府県知事等に提出する必要があります。
燃料資源の有効利用と、エネルギー使用の合理化を進めるための法律。対象となる事業者は、エネルギー使用料の報告や中長期計画書等の書類を経済産業局等に提出する必要があります。
大都市部において、一定の基準を満たす事業者は自動車 NOx・PM 法や各自治体独自の条例により 「自動車管理計画書」 「実績報告書」 の提出が義務付けられます。
東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、愛知県、三重県、大阪府、兵庫県、札幌市 等
各都道府県が制定した内容・方法で、自動車排出粒子状物質などの抑制のために必要な計画 (低公害車の導入や自動車の使用合理化など) を作成。都道府県知事等に提出する。
「自動車管理計画書」 を提出済の事業者が、前年度実績を毎年5月末~6月末に指定された方法で提出する。
改正省エネ法により、一定の基準を満たす事業者及び荷主は、エネルギー使用量などの定期報告が義務付けられています。
次の表に掲げる基準以上の輸送能力を有する事業者は、「特定輸送事業者」 として認定されます。「特定輸送事業者」 には、貨物輸送・旅客輸送に限らず自家用自動車での自家物流を行っている事業者も含まれます。
自らの事業活動に伴って、貨物輸送を委託している量 (自ら輸送している量も含む) が年間3,000万トンキロ以上の者が、特定荷主として指定されます。