当社は、お客様の個人情報を適切に取扱うことが当社の社会的責務であると認識し、以下に掲げる取扱ルールを遵守し、お客様の個人情報保護に万全を尽くすことをお約束いたします。
当社は、お客様の個人情報を取得するにあたり、その利用目的を明確にし、適正な方法で取得いたします。
取得した個人情報は、予め公表している利用目的の範囲内で適正に利用いたします。なお、お客様との取引の与信判断及び与信後の管理のため、一般に公開されている情報や第三者による取得が法令等により認められている情報を取得することがありますが、その場合にも目的外の利用はいたしません。また、当社は、違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがある方法により、取得した個人情報を利用いたしません。
当社は、お客様から取得した個人情報に基づき、お客様に当社の商品やサービス等の情報、アンケートをお送りすることがあります。 当社商品情報等の送付を希望されない場合は、お客様のお申し出に基づき、これを中止しますが、請求書等の営業事務に関する書類には宣伝印刷物等を同封することがあります。
当社は、法令等に定められている場合を除いて、お客様の個人情報を、お客様の同意なしに第三者に提供いたしません。
当社は、業務上、個人情報を取扱うにあたって、個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、国が定める指針その他の規範、業界の自主ルール及び当社の定めた社内諸規則(以下「社内諸規則」とします)を遵守いたします。
当社は、お客様の個人情報を法令、業界の自主ルール及び社内諸規則に定める期間保有し、その後速やかに、安全な方法で廃棄いたします。
当社は、お客様との取引の与信判断及び与信後の管理を適切に行うため、当社が加盟している個人信用情報機関にお客様の個人情報を登録し、照会して利用いたします。
当社は、お客様の個人情報を正確かつ最新の状態で管理するように努め、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失・破壊・改ざん及び漏洩の予防と是正のための措置を講じます。
当社は、個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、国が定める指針その他の規範、業界の自主ルール及び社内諸規則が、全役職員に遵守され、その実効性が確保されるよう、役職員教育を徹底いたします。
当社は、業務処理を他社に委託する場合には、個人情報保護体制の確立された会社を選定し、個人情報の取扱いについて充分な安全管理措置を講じることを契約により義務付けるとともに、お客様の個人情報を契約業務以外に利用することを一切禁止し、安全性を確保いたします。
当社は、当社の保有個人データについて、お客様から開示を求められた場合には、ご本人、または代理権を持つ代理人であることを確認した上で、当社所定の手続きに基づいて開示いたします。また、お客様への情報開示の結果、万一内容が不正確または誤りであることが判明した場合、速やかに訂正または削除いたします。
当社は、個人情報の取扱いが適正に行われているかどうか、定期的に内部監査を実施し、個人情報保護マネジメントシステムの継続的な見直しを行います。また、当社個人情報保護方針に重要な変更がある場合には、当社ホームページに掲載することにより告知いたします。
以上
東京都港区芝五丁目33番11号 田町タワー
三菱オートリース株式会社 代表取締役社長 髙井 直哉
当社は、お客様の個人情報を適切に取扱うことが当社の社会的責務であると認識し、お客様の個人情報の保護に万全を尽くしてまいります。具体的な取扱いについては以下の通りです。
当社は、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号法」とします)に基づき、お客様の個人情報を、以下の利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。なお、個人番号は、番号法所定の個人番号関係事務のためにのみ、利用いたします。
当社は、お客様の個人情報を、法令等に定める場合を除き、あらかじめお客様の同意を得ることなく第三者へ提供いたしません。 但し、当社は当社が加盟する個人信用情報機関 (個人の支払能力に関する情報の収集及び加盟店会員に対する当該情報の提供を業とする者) である株式会社シー・アイ・シー及び株式会社日本信用情報機構に、お客様の個人情報を口頭・書面または電子媒体等で提供いたします。
なお、お客様からご提供いただいた個人番号は、ご本人の同意を得たとしても、第三者への提供及び当社が加盟する個人信用機関に提供することはございません。
お客様へのより良いサービスの提供のため、個人情報の取扱いを外部の業務受託事業者に委託する場合があります。委託にあたっては、個人情報を適切に取扱う委託先を選定し、委託先で適切な管理が実施できるよう必要な事項を取り決め、当社同様に個人情報の適切な管理を要求し、お客様の個人情報保護に努めます。業務受託事業者とは、個人情報の共有に際して守秘義務を含む契約を締結し、必要な範囲内で必要な情報のみを開示し、サービスの提供を目的とする以外での情報の利用を禁止しております。
当社はお客様の多様なご期待にお応えし、適正な取引を促進するために、お客様の個人情報を、共同利用者*1との間で、以下に従って共同して利用することがあります。但し、個人番号を他者と共有することはございません。
お客様のお名前、ご住所、電話番号等の属性情報 (お客様より通知を受ける等により知り得た変更情報を含む)、契約関連情報(支払に関する情報含む)及び官報等記載の公開情報等、上記の利用目的の達成に必要な範囲の項目。
三菱オートリース株式会社
住所:〒108-8411 東京都港区芝五丁目33番11号 田町タワー
代表者:髙井 直哉
*1三菱商事株式会社、三菱HCキャピタル株式会社
お客様の個人情報について、お客様ご本人またはその代理人より、その利用目的の通知、開示・訂正・追加・削除、利用停止・消去及び第三者への提供の停止(以下「開示等」とします)に関するご請求をいただいた場合には、 第三者への個人情報の漏洩または情報の改ざんを防止するために、ご本人またはその代理人であることを当社が確認できた後、法令等に定める場合を除き、以下の要領で遅滞なく対応いたします。
氏名、生年月日、住所、電話番号、取引残高、取引の履歴に関する情報 等
以下の受付窓口まで、お申込必要書類をご提出下さい。
〒108-8411 東京都港区芝五丁目33番11号 田町タワー
三菱オートリース株式会社 法務コンプライアンス部
郵送
本申込書のお取り寄せについては、当社受付窓口までご連絡下さい。
運転免許証、健康保険の被保険者証、年金手帳、身体障害者手帳、写真付き住民基本台帳カード、旅券 (パスポート)、外国人登録証明書またはその他公的にご本人を証明する書類 (有効期限内) の写し1点。但し、写真貼付が無い証明書類の場合には、2種類以上の証明書類 (有効期限内) の写しが必要となります。さらに、上記に加え、印鑑証明書1通 (発行日より3か月以内) が必要となります。
開示等のうち、開示についてご請求の場合は、お申込受付時に手数料1,000円 (含む消費税額等) をお支払いただきます。なお、当社が開示する個人情報が事実と異なる場合は、手数料はご返金いたします。
回答は、ご本人またはその代理人に対して、電磁的記録の提供による方法、または書面にて通知いたします。但し、代理人によるご請求であっても、ご本人に直接回答することがございますので、あらかじめご了承下さい。
以下に該当する場合は、開示をいたしかねますので、あらかじめご了承下さい。開示しないことを決定した場合は、その旨の理由を付してご通知いたします。また、この場合も所定の手数料をお支払いただきます。
開示等請求手続により当社が取得する個人情報は、当該手続のための調査、ご本人確認、開示等請求に対する回答に利用いたします。
当社は、お客様からご本人の個人情報についてのお問合わせや苦情・相談等のお申出があった場合には、適切かつ迅速に対処いたします。お問合わせや苦情・相談等は、以下窓口までご連絡下さい。
三菱オートリース株式会社 法務コンプライアンス部
メールアドレス:privacy@mitsubishi-autolease.com
当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である 「社団法人日本クレジット協会」 の会員となっております。詳しくは、下記へお問合せ下さい。
社団法人日本クレジット協会
個人情報の取扱いに関する相談受付電話番号:03-5645-3360
当社は、当社で取扱うすべての個人情報の漏洩等を防止し、適切に管理するため、以下の安全管理措置を講じております。
個人情報の適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報の取扱規程を策定しています。
個人情報の取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人情報を取扱う役職員及び当該役職員が取扱う個人情報の範囲を明確化し、法律や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部門による監査等を実施しています。
個人情報の取扱いに関する留意事項について、役職員に定期的な研修を実施しています。
個人情報についての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
個人情報を取扱う区域において、役職員の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止する措置を実施しています。
個人情報を取扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事務所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人情報が判明しないよう措置を実施しています。
アクセス制御を実施して、担当者及び取扱う個人情報の範囲を限定しています。
個人情報を取扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
外国において個人情報を取扱う場合には、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。