MCリテールエナジー株式会社（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：田中浩平）、五島市民電力株式会社（所在地：長崎県五島市、代表取締役社長：橋本武敏）、SBエナジー株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：三輪茂基）、シェルジャパン株式会社（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：吉田康子）、株式会社REXEV（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：渡部健）、三菱自動車工業株式会社（所在地：東京都港区、代表執行役社長兼最高経営責任者：加藤隆雄）、日産自動車株式会社（所在地：神奈川県横浜市、代表執行役社長兼最高経営責任者：内田誠）、三菱オートリース株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：中野智）は、経済産業省が公募し、一般社団法人環境共創イニシアチブから「令和4年度ダイナミックプライシングによる電動車の充電シフト実証事業」として採択された「ダイナミックプライシングの実用化に向けたEV・PHEV向け充電調整実証事業（以下「本実証）」を、採択日の令和4年6月9日から令和5年2月17日まで行います。

将来のEV・PHEVの電動車普及にともない、充電時間帯の集中による電力系統への負荷増大が懸念されています。本実証では、電力負荷の低減や平準化を目的とした、電力需給状況等に応じて電気料金が変動するダイナミックプライシングによる効率的な充電時間のシフトを検証します。ダイナミックプライシングの導入により、電動車を活用した効率的な電力システムの構築、再生可能エネルギーの拡大、調整力の確保、系統増強を回避することによる社会的コストの低減などにつなげることを目指しています。

本実証では、MCリテールエナジーをリーダーとするコンソーシアムが令和2年度から実施してきた実証に引き続き、協力事業者と共同でさらなるダイナミックプライシングにおける充電行動の変化の分析を行います。また、実証の対象エリアを令和3年度の東京電力、東北電力、中部電力、関西電力、四国電力各エリアに、新たに九州電力エリアを加えて拡大するほか、調整力活用を目指した放電制御やアプリケーションサービスを活用した充電遠隔制御によるユーザビリティ向上など、本実証の事業化に向けたサービス展開の検証を実施予定です。

1.　実証事業の概要
充電対象日の前日に、日本卸電力取引所（JEPX）の電力量単価で最も安い時間帯の4時間をEV・PHEVへの充電無料時間として、実証にご協力いただくお客さま（モニター）にメールまたは「EV充電シフト実証」LINE公式アカウントから通知します。参加モニターは通知された対象時間帯にEV・PHEVに充電することで、充電電力量料金が無料となります。また、一部の車両を対象に、アプリによる遠隔制御サービス提供の仕組み作り検討や、新たに需給調整市場（調整力三次②）に連動し放電していただくことで、お客さまへはPayPayポイントの付与を実施し、将来的にEVを活用した調整力の仮想取引の実現性を検証します。

2.　本実証におけるコンソーシアムの体制について

3.　対象エリア
東京電力・東北電力・中部電力・関西電力・四国電力・九州電力の管轄エリア

本件に関するお問い合わせ先

経営企画部 広報担当　伊賀並
03-5476-0112